できることなら借りたお金はすべて返すことが当たり前ですし、自分で返せる額を借りることも基本中の基本。
とはいえ、多重債務などに陥ってしまい、どうしても借金を返せなくなる場合もあるでしょう。
借金がとてもじゃないけれども返せる額ではない、厳しい取立てに普通の生活も送れない、などといった場合解決方法のひとつに自己破産があります。
とはいえ、借金問題の解決方法は自己破産だけではありません。
借金で苦しい思いをしている人は、まず専門家に相談することをお勧めします。
借金問題における専門家とは弁護士や司法書士ということになります。
もちろん弁護士や司法書士にも借金問題に詳しい専門家とそうでないところがあります。
ですから、相談するときはとりあえず近くの弁護士を探すのではなく、借金問題を専門的に扱っているところを探し、そこに相談するとよいでしょう。
インターネットなどで検索すれば、近くにある法律事務所などが見つかると思います。
自己破産にしろ、その他の解決方法をとるにしろ、通常それらの手続きは弁護士や司法書士に依頼して行ってもらうことになります。
まずは信頼できる専門家を見つけることが借金問題の解決への近道となるでしょう。
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・自己破産＝借金０ということについて
・任意整理について
・自己破産とは
自己破産のことを詳しく知っている人はなかなかいないと思います。
自己破産と聞くと、イメージとしては、自己破産＝借金０という感じですよね。
でも、実際には、そうではないようです。
自己破産は手続きのひとつで、自己破産→免責許可→借金０となるんだそうです。
いくら自己破産手続きがとられることになっても、免責許可がおりなければ、借金は０にならないんです。
では、免責許可とは何か？というところですが、簡単に言うと、借金０とするのに相当かどうかを問われるのです。
免責不許可となる理由は様々ですが、借金の理由が浪費（ギャンブルやショッピングなど）だったり、自分には財産がないと偽って申請したりというのが代表的なところです。（債務者が自己破産をすると家族もブラックリストに載る？ってのは怖いですね）
上記のようなことがなければ、晴れて借金０となり、様々なデメリットが解消されます。
もちろん、クレジットカードが使えなくなったり、ローンが組めなくなったりということは数年続きますが、借金に苦しんでいる人にとって、その程度なら、かまわないといった所だと思います。
免責許可になれば、かなり色々な事が改善されますが、免責不許可となった場合は、様々なリスクが残ります。
きちんと専門家に相談し、免責許可を得られるか確認してから手続きをしなければいけないですよね。
何事にも下準備が必要という事でしょうか。
気をつけたいところです。
借金の返済が困難になった場合、最終手段として使われるのは自己破産です。
（債務者が自己破産をすると家族もブラックリストに載るを参考）
この自己破産というのはあくまでも最終手段。自己破産以外にも債務を整理する方法はいくつかあります。
その一つが任意整理といわれるもので、弁護士などに間に入ってもらって債務者と債権者が話し合い、利息制限法に基づき利息の引きなおしを行いお互いが合意した方法で借金を支払っていく債務整理の方法です。
任意整理は自己破産やその他の債務処理と異なり国の機関が関与しないため、手続きを行った際のデメリットが一番少なく、手続き自体も一番負担なく行える債務整理の方法です。
また、任意整理のメリットとして、一部の債務に対してのみ整理が行えるので住宅ローン以外の債務に対して整理したいという場合も利用できます。
自己破産では不動産や車など自分を所有している一切の財産を手放すことになるので、それらの財産を守ったうえで債務整理をしたいという場合には有効な手段です。
しかし、ある程度の収入があり、任意整理を行うことで返済できる額の借金の場合はいいですが、借金の総額が返済不能なほど大きい場合は任意整理の手続きを勧めることは難しくなります。
自己破産とは、債務者が抱えた借金を返済不能に陥った際、自己破産を申し立てることにより、法律に従って救済することです。
自己破産の流れは、破産手続開始の申立て、破産手続終結の決定、免責・復権の順で行われます。
自己破産は、自分で決めるのではなく、借金の返済に困ってきた段階で、弁護士さんに相談して、債務整理するところから始めるのがよいと言われています。
リーマン・ショック以降、派遣切りやリストラで仕事を失う人が増えてきています。
仕事さえあれば、問題なく返済できていた借金が、仕事がなくなることで、生活が一変します。
派遣切りやリストラで、仕事を失っても、アルバイト情報誌や求人情報のサイトでは、不景気知らずではないかと思うほど、求人が出ています。
しかし、求人の条件としてよくあるのは、経験者、○歳未満ですよね。
条件にあてはまらないと、直接会社に応募しても、門前払いとなり、収入を得る道が途絶えてしまします。
自己破産は、計画的に返済できていた人でも、仕事を失ったり、そのあとの再就職が困難になることで発生します。
生活に困窮しているのに、人前では見栄を張っているだけで、思っているより、自己破産に陥っている人は多いのかもしれません。
プロバイダーはさまざまなキャンペーンを行って、顧客を新規に開拓しようとしています。
今では全国に１０００近いプロバイダー会社があるといいますから、差別化を図ることは容易ではありません。
サポートの充実や低料金化、独自コンテンツの充実など、それぞれ力を入れて差別化を測っていますが、まずはプロバイダーに加入してもらわなければなりません。
そのためには、キャンペーンで「今、うちのプロバイダーに入会するとお得なんです」ということをアピールする必要があるわけです。
プロバイダー料金が３ヶ月無料なんていうのはよくありますよね。それに加えてキャッシュバックが付いてくるものもありますし、ノートPC無償レンタルキャンペーンなどというものもあります。電話加入権不要タイプもございます。
しかし、これらのキャンペーンを利用する際にはそのプランや注意事項をよく確認しておくことを忘れないでください。
キャンペーンを利用してプロバイダーに加入した場合は、途中で解約するのにお金がかかったり、キャッシュバック特典が受けられなくなったりすることもあります。
またキャンペーンが利用できるプランは不要なオプションがたくさんついていて、月額が高かったりします。
キャンペーンはお得に賢く利用しましょう。
自己破産では、免責の～という言葉がいくつかあります。
免責の審尋は、自己破産が確定してから、1～2ヶ月程度で、地方裁判所から連絡が来ます。
日時が指定されるので、指定日時に地方裁判所へ出向くことになります。
裁判からは免責の不可事由の有無の質問を受けます。
免責の不可事由は、自己破産宣告された後、自己破産の原因となる借金の免除が認められないことがあります。
免責不可事由として、ギャンブルによる著しい債務の負担、財産を隠す・壊す・処分する、虚偽申請、返済不能な状態での借入や購入、虚偽の債権者名簿提出、7年以内に免責を受けている、破産法に定めるよる破産者の義務違反、といったことが挙げられます。
免責不可事由があると、自己破産したのに、借金を背負わなければなりませんし、7年間信用情報機関に記録が残り、思うような行動ができなくなります。
免責の決定は、官報に掲載されます。
その後、2週間以内に抗告がなければ、免責の確定（復権）します。
免責の確定（復権）することで、自分が抱えていた債務がなくなり、破産者名簿の抹消、貯蓄・保険加入可能、公法上の資格制限解除、私法上の資格制限解除がなされます。
ただし、自己破産して、免責の確定（復権）しても、7年間は信用情報機関の記録が残るので、クレジットカードを作れるかは運次第です。
その他の自己破産に関する読み物
※自己破産して、ブラックリストに載るのは怖い方への自己破産した場合、家族も身ぐるみはがされるのか？？についての記事
債務者が自己破産をすると、家族もブラックリストに載るのではないか？と考えている人もいます。
では本当に債務者である家族が自己破産をすることによって、一緒に生活をしている家族もブラックリストとして名前が載ってしまうのでしょうか？
それは誤解です。
自己破産をするのは債務者本人となっていますので、例え一緒に生活をしている子供や配偶者だとしても債務者が自己破産をしたとしても子供や配偶者などといった家族も一緒にブラックリストに載ってしまうということはないのです。
つまり債務者が自己破産をしてブラックリストに載ったとしても、家族はブラックリストに載っているわけではないですので、家族はローンなどを利用することも可能です。
ただし、貸金業者の中には家族がブラックリストとして載っているだけで敬遠をしてしまうというところもありますので、審査で落とされてしまうということも稀にあるようです。自己破産マニュアルにも書いてありました。
しかし基本的には債務者の家族だとしてもローンを組んだりすることはできるようになっていますので、債務者である家族がブラックリストに載っているとしても自身のためにローンを組むことが出来るということです。
しかし家族も借金で失敗しているわけですので、それを教訓としてきちんと返済できるように計画をしてから利用をするようにしましょう。
自己破産の手続きをすることを不安に感じていますか？
不安を感じるのは当然の事なので、ぜひ慌てたり、考え込んだりしないでください。
落ち着いて、自己破産手続き前にできることがないか考えましょう。
できるだけ失敗をしないためにも、自己破産手続きについて事前に調べておくことは大切です。
準備ができていれば、手続きで緊張する事もありませんし、スムーズに物事が運ぶはずです。
自己破産を申請するための条件や書類、費用に関してはインターネット上で情報を集めることができますよ。
もちろん破産経験者の経験談などを参考にすることも出来ます。
ただ、自分の状況と全く同じ状況の人がいるとは限らないので、自分の場合どうなのだろう？と不安になるかもしれませんね。
それなら、無料で利用できる弁護士無料メールなどを活用してみてはいかがでしょうか。
また消費者相談センターに相談することもできます。
自分の借金の状態を話し、法律のプロに解決策がないかどうか一緒に考えてもらえばとても心強いはずです。
無料で相談に乗ってくれる弁護士さんの気持ちも考えて、現在どれほどの借金があり、どこから借入れをしており、財産の状態（預金額など）についての情報を正確に明記して相談しましょう。
きっと何か良いアドバイスがもらえますよ。
その他：債務者が自己破産をすると家族もブラックリストに載る？
※自己破産マニュアルというサイトへのリンクも掲載中です。
多くの人はできることなら自己破産の手続きをしたくないと思っています。
なぜなら、自己破産をしたというだけで、自分が人生の敗者と決定されたような、そんな気がするからかもしれません。
しかし、自己破産は国が借金に苦しむ人を辛い状態から救出し新たな一歩を踏み出すのを支援するために制定しているものです。
ですから、活用することには必ずメリットがあるはずです。
では一体どのようなメリットが見込めるのでしょうか。
まず一番大きなメリットは、借金の支払いをしなくてもよくなるという点です。
毎月借金返済の取立てがあって、辛い思いをしていた人や、毎日お金を返すことばかりを考え続けてストレスを感じていた人はもうお金の事を考えなくて済むのです。
自己破産を申請する人の多くは、借金を返済するために、別の消費者金融からお金を借り、利息によって膨れ上がった返済額に目がくらむようになった・・・と言います。
雪だるま式に増えた、返さなければならないお金を前に、夢も希望もなくなって、心身ともに疲れ果ててしまう人は少なくありません。
自殺という悲惨な方法を選ぶ人もいるほどです。
それほどまでに人を追い詰めるお金ですが、いつまでも悩んでいる必要はないのです。
ぜひ自己破産で、すべてのストレスから解放されてください。
誰にも責任を追及されることなく、新たな一歩を踏み出すことができますよ。
会社を解雇されてから、生活が苦しくなり、借金をしました。
色々と働いてがんばってはいるものの、なかなかなくならず、結局多重債務となってしまいました。
借金自体は少額の為、なんとかがんばって返そうとは思っています。
でも、この先を考えると恐ろしいので、もし返せなくなったらどうなるのかと色々調べてみました。
まず、自己破産について調べました。借金がどうしても返せなくなったときの最終手段になるわけですが、色々と条件があるようです。
また、もちろんメリットデメリットが存在しました。
デメリットに関しては、しばらくローンが組めなくなったり、カードが使えなくなったり、市町村役場の破産者名簿に名前がのったり、官報に名前がのったりという所でした。
官報というのは、一般では手に入らない新聞だそうです。
また、少額だと自己破産については認められない事が多いとも書いてありました。
どちらにしても最終手段です。
後は、任意整理や特定調停と呼ばれる債務整理の方法もあるということでした。
どうやら、私がきちんと知らなかっただけで、方法は色々あるようです。
とりあえず、弁護士さんに相談してみようと思っています。
自己破産にならないようがんばります。
